1987-08-31 第109回国会 参議院 本会議 第9号
強制徴収を行わずに安定した基金を創設、維持できるのか。環境庁長官、通産大臣の答弁を求めます。 最後に、このような財源確保に確たる保証もない基金の創設を含むいいかげんな法案を通すことになれば、国会の見識を疑われます。二十年前に比べて大気汚染の態様が変化し、汚染の主役が硫黄酸化物から窒素酸化物に移ってきたことは事実であります。
強制徴収を行わずに安定した基金を創設、維持できるのか。環境庁長官、通産大臣の答弁を求めます。 最後に、このような財源確保に確たる保証もない基金の創設を含むいいかげんな法案を通すことになれば、国会の見識を疑われます。二十年前に比べて大気汚染の態様が変化し、汚染の主役が硫黄酸化物から窒素酸化物に移ってきたことは事実であります。
ところが、この昭和二十年代には全国的に自作農創設維持が進められておって、この三里塚あるいは富里における国有地というものも、その大半が周辺の農民あるいはまた沖縄からの移住者あるいは海外からの引き揚げ者、そういう人たちに食糧増産ということで農地として解放されたわけなんです。
最悪の場合でも、次善の策といたしまして自作農創設維持資金、この資金の活用ができるような御配慮を賜りたい、このように思うのです。 それはなぜかというと、被害を受けた農家の中、特に果樹農家、ナシなどは全滅しておる農家がございます。代替の作物を植えようとしてもとうていこれは対応策がございません。
そこで自作農創設維持資金がこれに充当されるのでありますが、生活資金の借入限度額は百五十万円までであります。したがって昭和五十一年災害で百万円借りた農家は今回は五十万円しか借りられないのであります。これは、農家一世帯五人から七人という世帯の最低生活費にはもちろん及ばず、飢えて死ねというに等しいものであります。
そこで自作農創設維持資金がこれに充当されるのでありますが、生活資金の借入限度額は百五十万円までであります。したがって、昭和五十一年災害で百万円借りた農家は今回は五十万円しか借りられないのであります。これは、農家一世帯五人から七人という世帯の最低生活費にはもちろん及ばず、飢えて死ねというに等しいものであります。
であるがゆえに、自作農創設維持資金、いわゆる自創資金をもって大幅にこれにこたえてやるということは、私はいま喫緊の要務ではないだろうかと思います。 そこで、五十一年災害における自創資金は、災害においておよそ三夜六十億出されておるようであります。ことしの予算においての金額を見ますと、災害の方は百三十五億であります。とても百三十五億では今度の災害に措置する金額としては足りるものじゃありません。
しかし、天災融資法という法の性格からいえばこれは天災農家に対する低利の資金援助でありますし、自作農創設維持資金は自作農を維持させるという面でありますから通常の政策であります。天災の場合は異常な事態の法律でありますから、私どもの理解では金利水準は通常の法律よりも安くなる、これがたてまえだと思うので、六・〇五％という一般的な金利水準というものを再検討してほしい、こういうことであります。
自作農の創設維持資金が五分五厘ですか。天災融資法と自作農の法律の性格からして、天災にかかった農家に自作農維持資金以上の金利がかかる、これはどうも理論的に理解しがたい面であります。天災被災農家の金利というのは少なくとも自作農創設維持資金よりも安くする、これが原則であるべきだと思うのです。こういう点についての再検討をしていただきたい、こういうふうに思いますが、いかがですか。
小作制度の改善策としましては、考え方に大きく分けて二つの流れがございまして、小作農の地位を強化安定させるため耕作権に関する立法を行うという考え方と、それから小作関係を根本的に解消させて自作地の創設維持を推進する、こういう考え方があったわけでございます。しかし、小作争議が激化するに伴いまして、大正十三年には小作調停法が制定されております。
そこで、しかしながら一部の九・九ヘクタールにつきましては、これは道、水路敷地として買収したまま国が保管しておきましてずっと今日まで経緯しておりました関係上、これはいわゆる自作農創設維持のためにわが省が保管すべき開拓財産、こういう性格を持っておりますので、農地法八十条の規定に基づきまして、先ほど御答弁申し上げましたように原則として旧所有者に返還する、申し出がなかった場合には山梨県に売り渡した、こういった
したがいまして、この被害対策につきましては、天災融資資金、あるいは自作農創設維持資金、あるいは農林漁業金融公庫のそれぞれの資金等々の対策も講じてまいる考えでございますし、また、共済金の早期支払い等の措置も講じてまいりたいと、このように考えております。
○鈴木国務大臣 冷害あるいは水害等による被害農家が、予約概算払いをいたしましたお金を、その被害のために予定どおりにお米を供出できないというようなことでその返還を求めるということになっておるわけでございますが、この点につきましては、天災融資法であるとか自作農創設維持資金でありますとか、いろいろの融資上の措置もとられておるわけでございまして、そういう救済の措置は措置として講ずる、しかし返していただかなければならないものは
ただし、考えてみますと、米を引き渡すことができないような罹災農家は、高度の災害を受けておるわけでございますから、そうしますと、いまのような激甚災害の指定とか、あるいは自作農創設維持資金とか、あるいは前に申しました天災融資法とか、最高二百万円まで借りられるわけでございます。
また、災害弔慰金及び災害援護資金の限度額の引き上げ、早急な支給、貸し付け、天災融資法の発動と、自作農創設維持資金の災害融資枠の拡大と貸付限度額の引き上げ、また地方交付税及び地方債による特別の財政援助などについて、これまた速やかな措置を講ずることを切望いたしたいのであります。
天災融資法の発動につきましても、これも各省間でも協議した結果、秋雨前線につきましてはこれは外すことになったわけでありますけれども、しかし先ほど国土庁長官もお答えいたしましたが、資金対策等につきましては、北海道庁とも十分連絡をとりまして、被害者の皆様方に対して天災融資法にかわるあるいは自作農創設維持資金の適用とかその他の対策、融資対策等も行って、被害者の御期待にこたえたい、こういうふうに考えております
その次に、これはいつものことでありますけれども、念のために申し上げておきたいと思いますけれども、自作農創設維持資金の災害枠の設定の問題、それから、農業災害補償法による共済金の仮払いの問題、特に今度は果樹が被害が多いわけでありますから、果樹共済の仮渡金、仮払い、これを相当積極的にひとつ考えていただく必要があると思います。
ついでに聞きますが、それをかつての自作農創設維持のように、あるいは農林省に移管し、公共施設に適当な場所だったら建設省に移管し、そして公共施設なるように適確な安い価格で払い下げる。あるいは自作農創設のときのように、農地拡大のために安く払い下げる、こういう制度が開かれますか。
そこで、その払い下げの目的として申請書に書かれておったものは、家畜生産体制の改善とその確立、畜産主業農家の創設維持、団体の事業基盤の確保と畜産の企業化、上記の目的のため連合会は直接牧場を経営する、そういうことで、その事業の内容としては、肉豚の肥育、肉用牛の仕上げ肥育、種豚の飼育並びに品種を改良して会員に提供して、畜産企業経営技術者を養成する施設、こういう施設を建設するのだ、こういうことになっておったわけであります
少なくとも、自作農創設維持資金におおむね準じた制度金融に改善をしていくならば、いま少し農業というものは変わってくるのじゃないかということを考えておるのですが、この制度金融についてはどういうお考えなのか。 それと、いま一つは価格の決定権だと。他の二次産業の製品等が、すべからく生産者によって価格が決定をされながら、ひとり一次産品に限っては、ほとんどと言っていいくらいに価格の決定権が生産者にない。
○説明員（荒勝巖君） 地勢回復用の肥料という御質問でございますが、過去政府がある時期におきましては、こういう天災に対しまして地勢回復用の肥料というものを補助した例もございますが、その後災害に対します農林省の諸制度というものが整備されてまいりまして、特に天災融資法なり、あるいは自作農創設維持資金制度というものがその後整備され、また農業共済等も整備されてきておりますので、こうした災害に際しましては、低利
したがいまして、これは自作農創設維持、自作農創設の目的に供するということで買収した農地でございます。それを現在までまだ国が買収したままで持っている、自作農の創設に供し得る余地がない、適切でない、そういった農地が、結局、先ほど申し上げたような一応不用地というふうに考えているわけでございます。